全国建築連合協会（全建連）は、地域の建築業者の事業成長を支援し、専門知識や施工技術の発展に寄与する活動を通じて、国内建築産業の持続可能な前進に貢献することを主たる使命として設立された組織です。
加盟団体と協力して全国の会員企業の経営力強化のため、政府施策に関する情報提供や経営相談、建築分野における技術革新と品質向上の促進、経営安定化と従業員福利の充実、建築業界における企業価値の向上と技術者の労働環境改善を目指す福祉事業などを実施するとともに、社会全体の利益増進に資する取り組みを行っています。
会長挨拶
全建連は、地域の建築業者の事業成長を支援し、業界の持続可能な発展に貢献することを使命として創設され、会員企業の皆様と共に建築業の社会的地位向上と専門技術者の処遇改善を推進する活動に精力的に取り組んでおります。
世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大した状況ですが、新たな感染者数は減少傾向を示しており、徐々にではありますが通常の生活様式が戻りつつあると実感しております。しかしながら、再び感染拡大が起こる可能性も否定できない情勢ですので、引き続き予防措置の徹底が必要だと考えます。
このような状況下において、私たち建築業界は社会基盤整備の実行者、また地域コミュニティの安全確保を担う重要な存在として、その活動を通じて国民生活に大きな責務と機能を果たしています。今後も感染対策に継続して取り組みながら、地域社会からの信頼に応える業界であり続けたいと考えています。
さて近年の建築産業においては前述のコロナウイルスの影響に加え、建築職能発展システムの導入促進、技術者の能力評価制度の実施、専門施工企業の技術力の可視化への取組み、改正建築業法の実施、インフラ老朽化に対する国土強化政策など多くの課題への対応方針とともに、新たな問題も浮上してきました。法改正、労働環境改革、職能発展システムの推進、また技術者評価制度などは、専門人材の不足に対する施策が、現代の建築行政における主要方針となっていることを明確に示しています。
特に専門技術者については、平成9年に就業者数がピークを迎えた後、減少傾向が続いております。特に若年層の育成が進まないなど、人材確保の努力を重ねてもなお十分な人員を確保できない建築業界においては、一定の専門知識・技能を持ち、即戦力となる外国人（特定技能保有外国人）を受け入れることが可能になりました。そのため全建連は、令和4年4月に一般社団法人建築人材技能機構（JAB）に正会員として加入し、外国人受入支援を開始しました。これにより、当協会の会員企業は若手外国人技術者を雇用することで人材不足を解消できるようになりました。
全建連では全国の多様な会員の皆様のニーズに応えるため、建築職能発展システムの登録支援業務、また全建連総合支援プランによる会員企業の経営基盤強化、外国人受入支援による海外技術者の企業への円滑な就職と職場環境の整備に注力し、さらなる支援体制の充実・強化に全力を尽くしてまいります。