会長挨拶

会長挨拶

年頭所感 令和を担う人材育成と建築業の発展に向けて

明けましておめでとうございます。

 会員の皆様方におかれましては、心新たに新年を迎えられたことと存じます。旧年中は一方ならぬご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

 2019年は、少子高齢化の進展や経済のグローバル化を背景とした外国人労働者の拡大や働き方改革関連法の施行、新元号施行、消費税増税など社会環境が大きく変化した年となりました。

 また、一昨年に続いて全国各地で大きな自然災害が相次ぎ、道路や河川・ダム、上下水道などのインフラ、学校や図書館などの公共施設、そして住宅にも多数の被害が生じました。複数の自然災害の同時発生により、復旧が思うように進まず、多くの方が長期に渡り不自由な生活を強いられることとなりました。被災地では今も資材・原材料不足や価格の高騰、補修工事を行う事業者・職人が不足していることが復旧を阻む壁となっています。

 建設業界は、かねてより慢性的な人材不足に悩まされております。国土交通省の取りまとめた「建設産業の現状と課題」によると、建設業就業者のうち約3割が55歳以上で、29歳以下は約1割となっており、他産業と比べ高齢化が進行している状況です。なかでも、大工をはじめとする職人の不足は深刻化しており、若い世代への技術継承も大きな課題となっています。

 被災地の復旧・復興や地域社会の安全・安心の確保を担うのは、我々中小工務店です。このまま若い人材が確保できず、高齢化がさらに進んでいくと、「需要があっても供給が追いつかない」という状況が続き、建設業界だけではなく、国の経済成長へも影響する事態が懸念されます。こうした状況から、建設業界では労働時間の改善や休日の確保、賃金アップ、社会保険の加入促進など、働きやすい環境づくりへの取り組みが進んでいます。

 2020年に開始される予定だった新築住宅に対する省エネルギー基準の適合義務化は延期となりましたが、エネルギーの消費量が年々増加する中、消費税増税後の節約志向の高まりや台風・地震などの多発する自然災害に対応する住宅の重要性を鑑みるに、住宅の省エネルギー化、耐震化、長寿命化等の問題については、検討を続けなくてはなりません。

 全建連ではかねてより、住宅瑕疵担保履行法に完全対応する体制を確保することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連 ちきゅう住宅」事業の拡充を図って参りました。この度、中小工務店が国の目指す長期優良住宅や省エネ住宅に対応した住宅の建設ができるように工事仕様書を作成し、ちきゅう住宅のバージョンアップを実施する運びとなりました。これにともない、全建連では本年1月下旬から3月まで全国8会場において「新・全建連 ちきゅう住宅(長期優良住宅仕様)」の検査員講習会を開催して参りますので、会員の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。

 一企業の努力だけではカバーしきれない世界的な流れの中にあって、建設業界だけではなく、あらゆる業種の企業が非常に厳しい状況に直面しています。私たち全建連が取り組むべき課題や使命についても各省庁や木造住宅等振興議員連盟との協議を重ね、問題の対応に努めていきたいと考えます。

 令和という新しい時代を歩んでゆくにあたり、基本に立ちかえって、まずは目の前の課題にひとつひとつ着実に取り組んで参りたいと存じます。

 本年も会員団体並びに傘下会員企業各位の発展に寄与する所存ですので、引き続き特段のご理解とご支援を賜りたくお願い申し上げます。

 年頭にあたり、業界の更なる発展と会員各位のご健勝を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。令和2年 正月

会長 込田 幸吉

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